様々な福祉サービスや生活支援を、地域住民やＣＳＯ（市民社会組織）、ボランティア等が協働し、支援していく地域の拠点です。
令和3年度は、基金メニューに沿いこれまでの事業に生活支援や移動支援を盛り込んだ事業計画でスタートしました。これまで地域共生ステーションの資質向上と人材確保に主眼を置いた事業でしたが、佐賀県から地域医療介護総合確保基金のメニューに特化した計画の見直しを求められ、年度内に役員と共有し、佐賀県の委託事業については、地域共生ステーションに限らず、広く地域住民、地縁組織、事業組織を含み、生活支援、移動、配食に特化した内容で実施することで決定しています。
今後、地域共生ステーションの資質向上研修は、会費による財源となりますが、委託事業の実施においても、地域共生ステーションの活動の魅力発信に努め、人材確保につながる働きかけに力を注いでいきたいと思います。
介護人材の確保が一段と厳しくなることが想定される中、広く地域住民が、地域福祉・介護分野で役割を持つことが、制度の持続、地域包括ケアの根幹を支えることは明らかです。
連絡会では佐賀県と協働し、担い手養成の内容の充実を含め、皆様の活動の場へつなげる事業展開を目指していきます。
佐賀県地域共生ステーション連絡会